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タイでは外国人就業者に対する規制を強化しました。「外国人」には当然に日本人も含まれます。タイでは原則として外国人一人の就業に当たり４人のタイ人雇用が必要となっており、かつ外国人の国籍等により最低賃金や就業地域も定められています（適正に就労が許可された外国人に対しては労働許可証が発行されます）。

しかし労働許可証を所持しない、いわゆる不法労働者が増加しており、今年６月よりこれを取り締まる規制（外国人就労法）を強化しました。外国人就労法の改訂により、外国人を労働許可証なしで雇用した雇用者に対しては最高80万バーツ（不正労働者一人当たり）の罰金、労働許可証なしに就労した外国人に対しては罰金最高10万バーツの罰金および５年以下の禁錮刑とされました。

　一方で、これにより、労働許可書を所持しないミャンマー人、カンボジア人といった周辺国からの就業者が大挙してタイから出国し、工場で労働者不足が発生するという事態が生じてしまいました。現暫定政府は、当該罰則規定の施行は急遽年末まで凍結する通達を発行しています。

外国人の問題にはこのような様々な課題が絡んできます。大陸国家であり、かつ周辺国のリーダー的存在であるタイが常に取り組み、調整を図っていくべきものとなります。