タイ暫定政権は、付加価値税（VAT）の税率について、現状の低減税率（7%）の適用期間をさらに1年延長し、2018年9月末までとすることを決定しました。

タイ税法上、VAT率は10%となっていますが、景気への刺激策として1994年から10年間の時限立法として7%へ引き下げられ、1年ずつ延長されています。

政治混乱もあり近年景気停滞が続いているタイでは、今年に入り回復の兆しが見え始めたと言われています。当該回復に水を差さぬよう、特に民間消費に大きく影響を与えるVATの引き上げは見合わせられたと考えられます。