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平成29年12月14日（木）、「平成30年度与党税制改正大綱」が公表されました。今後の国会における法案審議の過程において、一部修正・削除・追加が行われる可能性がありますが、本大綱には以下の税制の創設・見直しが含まれています。

 

・株式を対価とする株式等の譲渡（株式対価M&A）に係る所得計算の特例の創設

…産業競争力強化法の特別事業再編（仮称）により、保有する株式を譲渡し、対価としてその認定を受けた事業者の株式の交付を受けた場合には、その譲渡した株式の譲渡損益の計上を繰り延べることとする。

 

・恒久的施設（PE）関連規定の見直し

…PE認定の人為的回避防止措置の導入、租税条約上のPEの定義と異なる場合の調整規定等の整備。

 

・外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の見直し

…一定の要件を満たした場合、外国企業をターゲットにしたM&A実施後の再編・統合に伴う外国関係会社が合算対象会社であったとしても、株式移転に伴う譲渡益は適用対象金額の計算上控除することとする。