《　納税申告書についての財務大臣規程の改定  》 　

= ２０１８年１月２６日発効　No.9/PMK.03/2018

１）世銀が発表する「ビジネスのしやすさランキング」のランク向上を目指すため、旧法(No.243/PMK.03/2014)を改定して納税申告（SPT）手続きの簡素化、オンライン化を図ったもの。

２）納税申告には定期的納税申告 (定期法人税申告=SPT Masa PPh, 付加価値税申告 ＝SPT Masa PPN, 徴税者SPT Masa PPN)と、年次納税申告（年次申告=SPT Tahunan 1、期間年次申告= SPT Tahunan 2）の２種類がある。（従来の規程では当該区分はなかった）

３）納税申告はオンラインまたはハードコピーで行う。

４）STP Masa PPh21,については正規雇用者２０名以上、源泉徴収票年間２０件以上、納税支払い票年間２０件以上の場合はオンラインで申告しなければならない。

５）SPT Masa PPｈ２３（国内サービスに対する前払い所得税）、PPh26（海外サービスについての所得税前払い）については源泉徴収票年間２０件以上、課税所得１億ルピア以上の場合はオンラインで申告しなければならない。

６）STP Masa PPN （付加価値税）についてはオンラインで申告しなければならない。

７）SPT Tahunan（年次申告）については、SPT Masa PPH, SPT Masa PPNをオンラインで申告している、SPT Tahunan を過去にオンラインで申告している、主要税務署で申告している、税務コンサルタントを使用している、外部監査を受けている場合は、オンラインで申告しなければならない。

８）SPT Tahunan 2 （特定期間年次申告）については、会計期間終了後、個人は３ヶ月以内、法人は４ヶ月以内に申告しなければならない。

９）予定納税をしていない者はSTP Masa PPH25（予定納税申告書）を提出する必要はない。（従来は休眠会社のようなケースで、予定納税をしていない会社でもゼロ申告が必要であったが、今後は不要となった）

１０）付加価値税(PPN)、奢侈品税(PPnBM)を納税していない者は、SPT Masa PPN（付加科価値税申告書）を提出する必要はない。 (これまで輸出でPPNを納税していない場合でも提出必要であった)

１１）付加価値税が過大支払いになっている時は、SPT Masa PPNの申告を延期することが出来る。

１２）税務調査の通知を受けていない条件で、納税者は税務申告書の修正を申請することが出来る。

 以上