平成30年４月２日（月）、中小企業庁ホームページで「平成３０年４月１日から事業継承税制が大きく変わります」が公表されました。

改正の概要は大きく分けて、

①税制適用の入り口要件の緩和（対象株式数の上限の撤廃、複数の株主からの承継も対象へ）と、

②税制適用後のリスクの軽減（後継者が自主廃業や売却を行う際の税負担の軽減、税制適用後の雇用要件を緩和）、の２つとなります。