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《  パイオニア企業に対する法人税減免についての財務大臣規程 》 　

= ２０１８年４月４日発効　No.　35/PMK.010/2018

１）海外からの直接投資増加による経済活性化を目的に、パイオニア企業に対するタックスホリデー（法人税減免）拡大のため旧法(NO.159/PMK.010/2015)を廃止し、新たに規定したもの。

２）投資金額により一律１００％の法人所得税免除が与えられる。①５０００～１兆ルピア未満の投資に対し５年間、②１～５兆ルピア未満の投資に対し７年間、③５～１５兆ルピア未満の投資に対し１０年間、④１５～３０兆ルピア未満の投資に対して１５年間、⑤３０兆ルピア以上の投資に対し２０年間の法人所得税免除が与えられる。

３）上記期間後、さらに２年間５０％の所得税減免が与えられる。（従来は投資規模により１０～１００％の法人所得税減免が５～２０年間与えられていた）

４）投資登録を申請した企業及び投資登録をしてから１年以上たった企業が申請出来る。　（従来は新規投資に対してのみ与えられていたが、既存企業の拡張投資も対象となった）

５）タックスホリデーが与えられる産業分野は従来の①基礎金属、②有機基礎化学、③通信機器部品、④工業機械部品、⑤エンジン部品、⑥ロボット部品、⑦船舶部品、⑧インフラ事業、に加え、新たに　⑨石油ガス上流部門事業（採掘、精製）、⑩石油化学、⑪輸送機器部品（シリンダー等）、⑫医薬品原材料、⑬半導体、コンピュータ部品、⑭医療機器部品、⑮航空機部品、⑯鉄道部品、⑰発電機部品、が追加された。

６）申請する企業は政府が定める過少資本税制の条件（資本:負債＝１：４以内）を満たさなければならない。過去にタックスホリデー申請を却下された企業は申請出来ない。

７）申請を受理した投資調整庁(BKPM)は承認する場合、推薦状を添えて財務大臣宛て回状し、財務大臣は受領後５営業日以内に可否について決裁する。　（従来は４５営業日であった）

８）タックスホリデーは商業生産開始後の課税年度から適用となる。税務署は投資が実現化されているか、申請内容と現実のオペレーションに齟齬がないかをチェックするため現場調査(Field Audit)を実施する。現場調査により齟齬が発見された場合は、免税機関の短縮または免税措置のはく奪が行われる。

９）タックスホリデーの恩典を受ける納税者は決算終了後３０日以内に投資実現化報告書を提出しなければならない。恩典を受けていない他の事業を行っている場合、区分された会計記帳を行わなければならない。タックスホリデーを受けている納税者は他の税恩典を同時に受けることは出来ない。

１０）過去の規程では、タックスホリデーを利用している納税者は中古機械の輸入、５年以内の会計記帳方法の変更などが禁止されていたが、今回の規程にはない。