《 公共調達についての大統領令 》 　

= ２０１８年３月２２日発効　No.16 Year2018

１）国家予算、海外援助にもとづく政府調達の手続き簡素化のため旧法(No54Year2010)を廃止し、新たに規定したもの。

２）各省庁の公約作成官吏(Commitment Making Officials = PPK)が政府調達の計画を作成する。

３）公約作成官吏は政府調達の２８日前までに自己査定価格(Self-estimated Price = HPS)を決定する。

HPSは入札価格の最高値の水準で、保証状の価額はHPSの８０％となる。

４）HPSは入札価額１，０００万ルピア以下のもの、電子購買のもの、統合的入札に対しては適用されない。

５）政府調達の契約形態は、①一括方式(Lump sum)、②単価方式(Unit Price)、③一括方式と単価方式の組み合わせ、④ターンキー方式、⑤フレームワーク方式（配送費）がある。

６）サービス契約の場合は、一括方式、時間ベース方式、フレームワーク方式が採用される。

７）公約作成官吏は国産品調達率、インドネシア標準規格適用、環境適合製品使用有無についても決定する。

８）頭金の支払いは少額調達は３０％、複数年調達は１５％、それ以外は２０％である。

９）調達に対する担保としては、入札保証(Bid Bond)、異議申し立て保証(Objection Appeal Bond)、履行保証(Performance Bond)、前払い保証、メンテナンス保証などが発行される。

１０）調達の方法は、①電子調達(E-Purchasing)＝電子カタログに掲載されているもの、②直接調達(Direct Procurement)＝２億ルピアまでのもの、③直接指名(Direct Appointment)＝それぞれのベンダーと条件を交渉するもの、④即席入札(Quick Tender)＝単純に価格だけで決めるもの、がある。

１１）調達は①公表、招聘、②入札登録、③説明、④入札書類受領、⑤査定、⑥落札者公表の手順で行われる。落札後、契約締結、頭金支払い、価格調整（必要ならば）、調達実行、残金支払いの手順で行われる。