Sorry, this entry is only available in JP. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.

《 公共調達についての大統領令 》 　

= ２０１８年３月２２日発効　No.16 Year2018

１）国家予算、海外援助にもとづく政府調達の手続き簡素化のため旧法(No54Year2010)を廃止し、新たに規定したもの。

２）各省庁の公約作成官吏(Commitment Making Officials = PPK)が政府調達の計画を作成する。

３）公約作成官吏は政府調達の２８日前までに自己査定価格(Self-estimated Price = HPS)を決定する。

HPSは入札価格の最高値の水準で、保証状の価額はHPSの８０％となる。

４）HPSは入札価額１，０００万ルピア以下のもの、電子購買のもの、統合的入札に対しては適用されない。

５）政府調達の契約形態は、①一括方式(Lump sum)、②単価方式(Unit Price)、③一括方式と単価方式の組み合わせ、④ターンキー方式、⑤フレームワーク方式（配送費）がある。

６）サービス契約の場合は、一括方式、時間ベース方式、フレームワーク方式が採用される。

７）公約作成官吏は国産品調達率、インドネシア標準規格適用、環境適合製品使用有無についても決定する。

８）頭金の支払いは少額調達は３０％、複数年調達は１５％、それ以外は２０％である。

９）調達に対する担保としては、入札保証(Bid Bond)、異議申し立て保証(Objection Appeal Bond)、履行保証(Performance Bond)、前払い保証、メンテナンス保証などが発行される。

１０）調達の方法は、①電子調達(E-Purchasing)＝電子カタログに掲載されているもの、②直接調達(Direct Procurement)＝２億ルピアまでのもの、③直接指名(Direct Appointment)＝それぞれのベンダーと条件を交渉するもの、④即席入札(Quick Tender)＝単純に価格だけで決めるもの、がある。

１１）調達は①公表、招聘、②入札登録、③説明、④入札書類受領、⑤査定、⑥落札者公表の手順で行われる。落札後、契約締結、頭金支払い、価格調整（必要ならば）、調達実行、残金支払いの手順で行われる。