平成30年6月29日（金）、日本公認会計士協会ホームページで「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」が公表されました。

本実務指針は、平成28年6月に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の加算報告書を添付することが求められたこと、平成30年3月に企業会計基準委員会から実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」が公表されたことを受けて公表されたました。

本実務指針の付録として、「仮想通貨交換業者の理解に関する事項」や「仮想通貨交換業者において想定される内部統制の例示」なども掲載されています。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180629hih.html