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オーストラリア政府は2018年度連邦予算案の中で、2018年より低中所得税額控除の導入と2024年までに段階的に個人所得税率の変更を行っていく予定であることを発表しました。これにより、現在もっとも多くの割合を占めている個人税所得税率32.5％の対象者は2017-18年度において国民全体の53％であるのに対し、2024-25年度には73％まで増える見込みです。これと重なる形で導入される低中所得税額控除の引き上げにより、低中所得者に対する税負担はよりいっそう軽減されることとなります。

 

この変更は3つのステップを経て実施される予定となっています。

 

ステップ1：低中所得税額控除の導入

現在設定されている低所得税額控除に加え、低中所得者に対して2018年から2022年にかけて最大530豪ドルまでの所得税額控除が導入されます。

 

• 課税所得37,000豪ドルまで⇒最大200豪ドルの控除
• 課税所得37,001～47,999豪ドルまで⇒200豪ドル～530豪ドルの控除
• 課税所得48,000～90,000豪ドルまで⇒530豪ドルの控除
• 課税所得90,001～125,333豪ドルまで⇒530豪ドル～1豪ドルまでの控除

 

1000万人が控除の対象であり、内440万人は最大530豪ドルの控除を受ける見込みとなります。

 

ステップ2：ブラケットクリープ^*の調整

概要

• 2018年7月より⇒5％対象の課税所得を87,000豪ドルから90,000豪ドルへ引上げ
• 2022年7月より⇒19％対象の課税所得を37,000豪ドルから41,000豪ドルへ引上げ
• 2022年7月より⇒5％対象の課税所得を90,000豪ドルから120,000豪ドルへ引上げ
• 2022年7月より⇒低所得税額控除額が445豪ドルから645豪ドルへ引上げ

 

ブラケットクリープ^*とは：インフレが続くと名目所得が増大し、税制の変更はないにもかかわらず所得階層区分（ブラケット）が上がってしまう現象。

 

ステップ3：個人所得税率37％の廃止

ステップ2に加えて、2024年7月より、現在設定のある個人所得税率37％（課税所得87,001豪ドル～180,000豪ドルが対象）が廃止される予定です。

ステップ1～3を段階的に経て、2024年の個人所得税率は以下の表が示す形となる予定です。

 

参照：オーストラリア政府ウェブサイト

https://www.budget.gov.au/2018-19/content/factsheets/7-pitp.html