平成30年8月21日（火）、企業会計基準委員会ホームページで、企業会計基準公開草案第62号(企業会計基準第21号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第62号(企業会計基準適用指針第10号の改正案)「企業結合に関する会計基準(案)」が公表されました。

本公開草案は、基準諮問会議より、条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言がなされたことを受けて作成されました。この中で、「条件付取得対価」には、企業結合契約締結後の将来の特定の事象又は取引の結果に依存して、企業結合日後に追加的に交付される若しくは引き渡される取得対価だけではなく、返還される取得対価も含まれることが新たに明文化されました。

本公開草案に対するコメントの募集は、平成30年10月22日（月）まで行われる予定です。

参考URL：

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018/2018-0821.html