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平成30年8月31日(金)、経済産業省ホームページで「CFC税制(租税特別措置法施行令第39条の15第1項第5号ニ)における統合計画書(PMI契約書)の具体例について」が公表されました。

本資料では、国税庁がホームページで公表している「平成29年度及び平成30年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A」のうち、特定外国関係会社等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例に係るQ&A（Q8の3）における、「統合計画書」をPMI計画書として具体例が示されています。

なお本件の内容は、財務省及び国税庁も確認済みとのことです。

参考URL：http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/pmikeikakusho.html