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平成30年8月31日(金)、国税庁ホームページで「平成29年度及び平成30年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A(情報)」が公表されました。

平成29年度及び平成30年度の改正内容等のうち、

①特定外国関係会社の判定及び特定外国関係会社等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例、

②対象外国関係会社の判定における経済活動基準、

③部分対象外国関係会社の部分合算課税の対象範囲について の疑問点や典型的な例をまとめたものであり、

平成30年1月に公表した「法人課税課情報第１号（調査課情報第１号）平成29年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A」の内容に、実体基準又は管理支配基準を満たすことを明らかにする書類等の具体例及び特定外国関係会社等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例の具体例を新たに加えたものになります。

 

参考URL：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/180111/index.htm