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= ２０１８年９月２５日発効　No.43Year2018

１）資本の現地化の一部手続き変更のため、当初の規程(No.9Year2017)を改訂したもの。

２）鉱業事業ライセンス(IUP OP)及び特別鉱業事業ライセンス(IUPK OP)を保有する外国会社は操業後5年を経てから5年間の間に下記のスケジュールに従い、少なくとも５１％の株式を内資企業へ売却しなければならない。

３）資本の現地化は増資、または既存の株式の譲渡によって行われる。

４）5年目の90日前までに、①中央政府、②地方政府、③政府企業または地方政府企業、④民間有限責任会社（PT）の優先順位に従って譲渡オファーを行なう。

５）まず中央政府がオファーされた譲渡価格について独立した機関に評価してもらう。同時に地方政府、

政府企業へ購入の意思を確認する。政府企業は購入のため特別目的会社を設立することが出来る。

注）従来は政府が評価した価額で譲渡するとされていた。

６）　地方政府が購入しないと決定後、鉱区にある地方政府企業は7日以内に購入の意思を表明する。表明後３０日以内に書面でのオファーレターを提出する。