2019年第2四半期香港経済の深刻な下振れを受け、香港財政長官の陳茂波氏が、8月15日、主に企業と市民の経済的な負担軽減と中小企業に対する支援及び雇用対策に関する施策を発表しました。

１．企業支援および雇用確保

（１）27種の政府手数料を12か月間免除（総額15.7億香港ドル）

（２）主に短期契約の官有地や街市、政府産業署が貸出す飲食店・小売店物件等の賃料を6か月間半減（総額2.7億香港ドル）

（３）コスト回収の原則に基づく政府手数料の徴収を2020年12月31日まで停止

（４）企業による海外市場開拓を促す専用の基金と中小企業市場販売促進基金に対する財政資金拠出の増額

（５）融資の90%を政府が保証する新しいローン商品を中小企業融資保証制度に設立

（６）公共の需要を満たし、建設業界の雇用創出にもつながる小型建設案件の促進

（７）人材の競争力向上を目指す職業訓練プログラム及び特別手当支給

 

２．市民の負担軽減

（１）2018/19課税年度につき2万ドルを上限に所得税を100％免除することで、納税者143万人のうち133万人の税額をゼロに（総額18.4億香港ドル）

（２）生活補助及び低所得補助受給者へ追加補助金支給（総額40億香港ドル）

（３）家庭の教育費用負担軽減のため、幼稚園、小学校、セカンダリースクールを対象に、一人当たり2500香港ドルの補助金を支給（総額23億香港ドル、対象児童90万人）

（４）公共住宅に住む低所得者へ一か月分の家賃を支給（総額14億香港ドル）

（５）各世帯へ2,000香港ドルの電気代補助金支給。（総額56億香港ドル、対象270万世帯）

（６）公共住宅非居住及び生活補助未受給の低所得者を対象とした更なる補助金を考慮

（７）Hong Kong Housing Authority、Airport Authority Hong Kong、Construction Industry Council、Hong Kong Science、Technology Parks Corporation並びにCyberportによる支援策を実施予定（詳細は該当団体より発表予定）

 

３．実施時期

（１）上記27種の政府手数料免除につき19種については附属の法令を策定し、2019年10月にLegCo （香港特別行政区立法会）の審議にかけられる予定

（２）支援策に係る追加歳出につき、LegCoからの承認を可能な限り早く得られるよう努力する

（３）上記優遇税制案施行のため、2019年度税務法案に対する補正案を10月に提出予定。2018/19課税年度の税額通知書についてはLegCoの承認後に発行予定

 

IRD press release

https://www.ird.gov.hk/eng/ppr/archives/19081501.htm