逃亡犯条例に端を発する香港の混乱はまだまだ収まる気配がなく、様々な業界が大きな打撃を受けていますが、そのような状況だからこそ香港進出のチャンスとなりそうなニュースが相次いで報じられました。

香港進出にあたって、世界一高いと言われる賃料がネックとなるケースは少なくありません。しかし米中貿易摩擦やデモの激化といった内憂外患の状態を受けて、まず9月11日、テック企業やスタートアップが多く入居する香港島のサイバーポート、新界のサイエンスパークにおいて、全ての商業用テナントの家賃が2019年10月1日から2020年3月31日までの半年間にわたって半額となることが発表されました。続けて香港経済日報などが伝えたところによると、今年下半期から来年にかけて、セントラルをはじめとする主要ビジネスエリアの高級オフィスビル賃料が最大2割値下がりする見方もあるとのことです。

さらに香港政府は9月13日付の官報で、空き物件に税金をかける「空置税」を創設するための改正案を掲載しました。立法会で審議を通過した場合、対象となる物件には不動産税（Rates）の200%の空置税が課せられます。高級オフィス全体の現在の空室率は5.5%で、この数値は昨今の情勢を受けて上昇中ですが、空置税を避けたいオーナーがさらに値下げをして入居企業を募る可能性も出てきました。