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【中国本土】

アプリによる医療保険の利用

中央政府は国家医療保障局の医療保険電子証憑機能のアプリでの利用を勧めています。これにより、社会保障カードを携帯していなくても医療保険を利用できるようになり、診察の受付・入院時の登録・退院時の精算・薬の購入などにおける人との接触がより一層不要となります。4月時点では、山東省・福建省・河北省・吉林省・黒龍江省・広東省・山西省・甘粛省・広西省・安徽省などで利用が既に始まっており、他地域でも同様の取り組みが進んでいます。

 

販売促進イベントの開催

商務部・工信部・国家郵政局・中国消費者協会は4月28日から5月10日まで「双品網購節」を開催します。また、上海市は5月5日を中心に5月から6月に掛けて「五五購物節」を開催します。両イベントにおいてはディスカウントをはじめとした様々な特典が設けられます。中国本土では5月1日から5月5日は連休となりますが、中央及び各地の政府機関は、引き続き新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐための多くの措置を取りつつ、十分に注意しながら、消費者の消費意欲を高めて景気回復を目指します。

 

広東省の消費券配布

落ち込んだ消費を拡大するため、広東省の各市より1人当たり10人民元から80人民元の消費券の配布が行われています。アリペイやWeChatのアプリで受け取り、主に食事・小売・観光に使用することができます。

以下の地域（4月29日時点）で配布が行われています（各市及び地域により配布条件が異なります。詳細は各市の消費券の申請画面をご確認ください。）。

　佛山市　/ 深セン市 / 珠海市 / 東莞市 / 中山市 / 江門市鶴山市 / 恵州市 / 清遠市

 

全人代5月22日開催

2020年4月29日に第13期全人代常委会（正式名「全国人民代表大会常務委員会」）の採決があり、第13期全人代（正式名「全国人民代表大会」）の第3回会議が5月22日に行われることが決定されました。

全人代は中国における立法府であり、毎年3月に開催していました。今年は新型肺炎の流行のため延期しておりましたが、今回ようやく延期後の開催日程が決定されました。

 

【香港】

集合制限、5月7日まで継続

香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は2020年4月21日、公共の場での5人以上の集まりを禁止する「集合制限令」と飲食店の営業規制などの新型コロナウイルス感染防止対策を5月7日まで継続すると明らかにしました。4月中旬以降の新規感染者数は1桁台と増加に歯止めが掛かっているものの、感染源を特定できない感染例が存在していることから、林鄭氏は「今は規制を緩める時ではない」と強調し、規制の継続に理解を求めています。一方で飲食店の営業規制に関しては一部緩和することを決め、客数を通常時の座席数の半分に制限する措置は4月23日から廃止となりました。

 

公務員の通常勤務を再開へ

香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は2020年4月28日、5月4日から公立学校などの教職員を除く大部分の公務員の通常勤務を再開すると発表しました。香港政府は春節休暇明けから3月1日までの間、政府職員の在宅勤務を実施し、3月2日から一度通常勤務を再開していましたが、3月中旬の感染者数の急増を受け、3月23日から再び在宅勤務を実施していました。

 

中国本土対象の強制検疫、6月7日まで継続

香港政府は2020年4月28日、中国本土からの全入境者に義務付けている14日間の強制検疫措置について、期限を1ヶ月間延ばして6月7日まで継続すると発表しました。香港内の新規感染者数は減少していますが、引き続き中国本土などからの感染者の流入を防ぐ必要があると判断したようです。

 

1日1,000NTDの防疫補償金非課税

台湾財政部は新型コロナウイルスの検疫と隔離措置を受けた人を対象に、1日1,000NTDの防疫補償金を支給していますが、この補償金にかかる所得税を非課税としています。また、防疫補償金の申請期限は隔離・検疫措置を終えた翌日から2年間となります。

 

【台湾】

台湾-中国直航便の制限、台湾でのトランジット全面禁止を延長

台湾中央感染症指揮センターは4月23日の発表で、4月29日までとしていた台湾–中国の直航便制限と、4月30日までとしていた台湾でのトランジット全面禁止措置を当面継続することとしました。今後の状況を見て解禁日を別途告知するとしています。

 

 

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