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【中国本土】

サービス業を営む小型薄利企業及び個人経営業者に対するさらなる支援

国家発展改革委員会・住宅都市農村建設部・財政部・商務部・人民銀行・国務院国有資産監督管理委員会・国家税務総局・市場監督管理局は共同でサービス業の小型薄利企業及び個人経営業者を支援するための指導意見（発改投資規〔2020〕734号） を提出しました。本指導意見に基づき、各地の自治体には建物の賃借料の減免の実施、財政と税務の優遇政策のさらなる最適化、金融支援の強化、建物賃貸市場の安定化等を推し進めることが求められます。

 

増値税小規模納税者の増値税減免政策の延長

財政部と国家税務総局は増値税小規模納税者の優遇政策の実施期限を延長する公告（財政部 税務総局公告2020年第24号）を公布しました。本公告に基づき、増値税小規模納税者の増値税の徴収率が3％となる課税対象の収入に対して、湖北省では免税、その他の地域では徴収率を1％とする政策が2020年12月31日まで延長されます。

 

【香港】

香港・マカオ間バス、5月8日に運行再開

中国広東省と香港、マカオをつなぐ海上橋「港珠澳大橋」経由でシャトルバスを運行する港珠澳大橋穿梭巴士は2020年5月7日、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う入境制限のため停止していた香港・マカオ間の営業運行を、5月8日に再開すると発表しました。同社によると、運行本数は当面の間、1日12 往復だということです。香港・マカオ間は2月以降、フェリーの運休などに続き、4月上旬からはシャトルバスの運行も休止となり、両地を結ぶ全ての公共交通手段が1ヶ月以上途絶える事態になっていました。

 

政府の再利用マスク、初日から申し込み殺到

香港政府が無料配布する再利用可能なマスク「CuMask+」の申し込みがインターネット上で2020年5月6日に始まり、正午までに香港の人口750万人の13％に相当する100 万件以上の申し込みがあったようです。このマスクは香港の繊維・アパレルの研究開発機関、香港紡織・成衣研発中心（HKRITA）が開発したもので、洗えば60 回使用できるとされています。製造業者は公表されておらず、申し込みは6月6日までとなります。以下のリンク先から申し込みが可能です（https://www.qmask.gov.hk/）。

なお、政府のマスク配布発表後、店頭のマスク価格が低下しており、マスク50 枚１箱の値段は先月の約400香港ドルから150香港ドル未満に下がっているようです。

 

母の日に各地で抗議活動

公共の場で複数の人が集まることを禁じた「集合制限令」の緩和後初の週末となった2020年5月10 日、香港内各地の商業施設で政府などへの抗議活動が行われました。同日の夜には旺角（モンコック）で警察とデモ隊が衝突し約200人が逮捕される事態となり、新型コロナウイルスの流行後、最大規模の抗議活動であったと報じられています。　　　

新型コロナウイルスの拡大には歯止めがかかった一方で、政府は早ければ今週中にも中国国歌への侮辱を禁じる国歌条例案を立法会に提出する意向ともされており、昨年から続く抗議活動が再燃する恐れがあります。

 

賃金補助の対象範囲拡大

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は2020年5月12 日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用支援策として実施する賃金補助制度の対象業種と範囲を広げると発表しました。当初計画になかった建設業や飲食業のほか、65 歳以上の従業員なども新たに加え、補助対象を30 万人近く増やしたとのことです。

なお、申請方法等の詳細の発表が待たれるところですが、12日の定例会見では明らかにされず、具体的な申請方法や、補助金申請をしながら従業員を解雇した場合等の規定違反に対する罰則については、来週改めて発表すると明らかにしました。

 

【台湾】

コロナウイルス特別給付金の給付対象者の範囲拡大

2020年5月4日、台湾行政院はコロナウイルスの特別給付金の給付対象者の範囲を拡大する方針を示し、「職業保険の未加入労働者」及び「農漁業の実際労働者」に1万台湾ドルの特別給付金（一定以上の富裕層は除外）の支給を発表しました。

支給条件について：

・職業（軍、公、教、農、労）保険の未加入労働者：家庭平均的収入は現地最低生活費の1.5倍以上かつ2倍未満の者。

・農漁業の実際従事者：課税所得は50万台湾ドル以下で、かつ過去に農漁業関連者向け給付金を受領していない者。

 

コロナウイルスの新規感染者の連続ゼロにより各種活動解禁の方向へ

2020年5月6日、中央感染症指揮センターはコロナウイルスの国内の新規の市中感染者数のゼロが3週間以上続き、感染のリスクが徐々に低下してきていることから、国家公園の山小屋の使用、台湾プロ野球の観客席での観戦を解禁し、またクラブ（酒店）、ダンスホール（舞廳）は地方政府の判断により条件付きで営業再開を認めることを発表しました。

 

＜お問い合せ先＞

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フェアコンサルティング香港 （Fair Consulting Hong Kong Co., Limited） 香港九龍海港城海洋中心16樓1629A-30室 　 電話：+852-2156-9698 担当：山口（YAMAGUCHI）日本国公認会計士 ka.yamaguchi@faircongrp.com

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