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新型肺炎の影響に関する情報（中国・香港）（5月28日更新）

2020年05月28日中華圏

【中国本土】

全人代　2020年政府活動報告

2020年5月22日に第13期全国人民代表大会常務委員会（略称「全人代常委会」）が開幕され、国務院による2020年の政府活動報告が李克強総理より発表されました。下記はその内容の一部です。その他に歳出の拡大等についても言及されていましたが、詳細については6月1日付のニュースレターでご案内します。

・今年は増値税の税率と企業の養老保険料率等の下方調整を継続し、新たな負担軽減額は5千億人民元とする。年度の前半を対象としていた税金費用負担軽減政策には、1)中小零細企業の養老保険料・失業保険料・労災保険料といった社会保険料の雇用主負担の徴収免除、2)公共交通機関・飲食と宿泊・旅行・文化体育等のサービスに対する増値税の徴収免除、3)民間航空発展基金と港湾建設費の減免、が含まれ、実施期限は全て今年の年末までに延長する。

・新たな企業の負担軽減は年間2.5兆人民元超を予定する。

・工業用及び商業用電気料金の5％値下げを2020年末まで継続する。

・ブロードバンド及び専用回線使用料の平均価格を15％引き下げる。

・外資系企業参入のネガティブリストを縮減し、越境サービス貿易ネガティブリストを公表する。

【香港】

賃金補助制度の申請受付開始

新型コロナウイルスの影響で苦境に陥っている企業の雇用支援として香港政府が実施する賃金補助制度（Employment Support Scheme）の申請受付が2020年5月25日に開始しました。政府報道官によると、初日だけで約6万8,000件の申請を受理したとのことです。申請の受け付けは6月14日までとなります。

失業率、2020年2～4月は5.2％

香港政府統計処は2020年5月19日、2020年2～4月の失業率（速報値、季節調整済み）が5.2％だったと発表しました。前期（2020年1～3月）から1.0ポイント上昇し、世界金融危機の余波で景気が低迷した2009年8～10月以来、10年半ぶりの高水準となったことに加え、市場予測の4.5％を0.7ポイント上回り、想定以上に雇用環境の悪化が進んでいることが浮き彫りとなりました。新型コロナウイルスの影響で廃業が相次ぐ小売り・宿泊・飲食は9.0％まで上昇したほか、他の幅広い業種で悪化が見られます。政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、企業の雇用維持を目的とした810億香港ドル規模の賃金補助制度の実施により「ホテルや小売り、飲食などの業界を中心に失業率の一層の悪化を防ぎたい」と述べ、政府の政策による歯止め効果に期待をかけています。

集合制限令、6月4日まで再延長

香港政府は2020年5月19日、公共の場所で9人以上が集まることを禁じる「集合制限令」を6月4日まで2週間延長すると発表しました。ソーシャルディスタンスを保つ措置として実施しているカラオケ店やパーティールーム、ナイトクラブなどの休業措置も5月28日まで継続されます。最近香港内で再度感染経路不明の事例が確認されたことや、5月27日には小中学校の再開を控えていることから、現段階での規制緩和を見送ったことを明らかにしました。

中国、香港に直轄治安機関

　中国は2020年5月22日に開幕した第13期全国人民代表大会第3回会議で、香港に適用する「国家安全法」を制定すると発表しました。国の安全を脅かす行為などを取り締まることを目的としており、中央政府が香港に治安維持のための機構を設置し、同法の執行に関わる方向性を示しています。香港立法会（議会）での審議を経ず、頭越しの法制化に踏み出したことで、複数の専門家から「『一国二制度』の形骸化が進む」との懸念が出ています。専門家の1人は「仮に（テロ行為や思想犯に目を光らせる）国家安全省系列の機関などが設立された場合、思想・言論や集会・結社の自由など香港でこれまで認められてきたことが認められなくなる可能性があり、その点では『一国一制度』が進むことになる」と述べました。

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