新型肺炎の影響に関する情報（香港・台湾）（6月5日更新）│FCG│Fair Consulting Group

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新型肺炎の影響に関する情報（香港・台湾）（6月5日更新）

06/05/20 Friday中華圏

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【香港】

空港のトランジット、6月1日再開

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は2020年5月26日の定例記者会見で、3月25日から停止している香港国際空港のトランジットサービスを6月1日から再開すると発表しました。カラオケ店やパーティールーム、ナイトクラブなどの休業措置も5月28日で終了となります。一方で、香港国際空港からの入境規制については引き続き維持されています。

コロナ関連の政府補助金が非課税に

2020年5月29日、コロナウイルス関連の政府補助金の大部分を非課税とする法案が官報に掲載されました。香港政府はコロナウイルスの経済的な被害拡大に対して防疫抗疫基金（Anti-Epidemic Fund：AEF）を設立し、これまで1,675億香港ドルの財政支出を決定していますが、大部分の補助金が2019/20年度（2019年4月から2020年3月までに終了する事業年度）の税務申告では非課税とされる予定です。対象となる補助金のリストは以下で公開されています（https://gia.info.gov.hk/general/202005/27/P2020052700379_342102_1_1590563908780.pdf）。

なお、2020/21（2020年4月から2021年3月までに終了する事業年度）に受領する補助金に関しての税務上の取り扱いはまだ明らかにされていませんが、同様の取り扱いとなることが予想されます。

集合制限令と入境制限を延長

香港政府は2020年6月2日、新型コロナウイルスの感染防止策として公共の場所で9人以上が集まることを禁じる集合制限令を6月18日まで2週間延長すると発表しました。飲食店などに来店客数の制限などを求めた営業規制の期限も6月18日まで延長となります。

中国本土、マカオ、台湾の中華圏を対象にした入境制限については、6月7日の期限を7月7日まで延長することが決定され、入境者に対する2週間の強制検疫が継続されます。

中華圏以外の海外を対象にした入境制限は、6月18日までの期限を3ヶ月延ばし、9月18日までとしました。ただし、国・地域ごとの感染状況などに応じて期限前に解除することも可能だと補足しています。

個人所得税申告書、提出期限は7月2日

香港政府税務局は2020年6月1日、個人所得税申告書約277万通を納税者に送付したと発表しました。申告期限は7月2日となっています。本年度の予算案に個人所得税などの減免が盛り込まれていますが、税務局は「申告書は例年通りに提出する必要がある」として、納税者に注意を促しています。香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は2020/21年度（2020年4月から2021年3月）の予算案に、2019/20年度（20190年4月から2020年3月）の個人所得税などについて、2万香港ドルを上限に100％免除する政策を盛り込んでいます。なお、電子申告の場合には期限が1ヶ月自動延長されるため、給与所得者の申告期限は8月3日となります。

【台湾】

個人消費刺激のため振興券を導入

行政院長は2020年6月2日の記者会見で、3,000NTDの振興券を発行することを発表しました。1,000NTDの支払で3,000NTD分の振興券を購入することができ、対象者は中華民国籍（台湾）を持つ者のほか、外国人配偶者も対象になります。また低所得者には無料で支給されます。これにより、1,000億NTDの経済効果を見込んでいます。

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