日本公認会計士協会は2015年11月4日に、「開示・監査制度の在り方に関する提言－会社法と金融商品取引法における開示・監査制度の一元化に向けての考察－」（以下「当考察」）を公表しました。
当考察における提言の概要としては、「投資家が必要とする十分な情報を効果的かつ効率的に提供するとともに、情報開示の不効率性等、後発事象の取扱いといった二元的開示制度による我が国固有の問題点を克服するため、会社法と金融商品取引法の法定開示における財務情報は一元化すべきである。」というものであります。
日本公認会計士協会では、2014年7月に開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームを設置し、不正リスク対応基準の適用開始に伴う監査環境の変化や、かねてより主張してきた後発事象の問題等の観点に加え、「コーポレートガバナンス・コード」の適用や経済産業省から公表された「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会報告書」における提言内容を踏まえ、改めて会社法と金融商品取引法による開示制度等の一元化に向けた検討が行われました。