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2015年4月15日に、ACRAは改正会社法について2段階で導入する方針を公表しました。200以上ある改正の約40％を2015年7月1日から、フェーズ1として施行することとしています。残りの改正は、フェーズ2として、2016年第1四半期に施行することを予定しています。
フェーズ1には、比較的大きな影響である小会社に対する法定監査の免除要件の拡大も含められています。
フェーズ1及びフェーズ2で施行される日系企業に影響のある主要な改正は以下の通りです。

 

フェーズ1 – 2015年7月1日から施行予定の主要な改正

主要な改正
①	監査免除のための小会社（small company）という概念の導入
②	資金援助に関する規制の緩和
③	公益性の高い会社およびその子会社の会計監査人に求められる任期満了前の辞任に対するACRAの同意

 

フェーズ2 – 2016年第1四半期から施行予定の主要な改正

主要な改正
①	CEOへの開示義務の拡充
②	取締役および秘書役に対するACRAの登録拒否権
③	議決権行使代理人の人数
④	公開会社における1株1議決権の制限の撤廃
⑤	非公開会社における株主名簿管理義務の撤廃
⑥	取締役等の代替住所のACRAへの登録
⑦	外国会社のローカルエージェント必要数の引き下げ
⑧	外国会社の支店の開示義務の拡大