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1） サービス業、特にコンサルティング業（経営コンサルティング、ITコンサルティング、観光コンサルティング等）の会社設立申請に対する投資調整庁（BKPM）の新たな指針が示された。
2） 外国人の専門的職能を示す証明書はインドネシア投資促進センター （Indonesia Investment Promotion Center） により認証されたものでなければならない。
3） 許認可にあたっては、コンサルタント本人が出席した面談が実施される。
4） 面談の少なくとも前日までに、コンサルティング業務を説明したパワーポイントのプレゼンテーション資料のソフトコピーをBKPMへ提出しなければならない。
5） プレゼンテーション資料において、業務フロー、サービス商品、人員構成、サービス提供のための施設、設備、将来のビジネス拡張、ターゲット顧客、総投資額を説明しなければならない。
6） 基本投資計画の承認書（Izin Princip）の有効期限は6ヶ月で延長は不可。（それまでに営業ライセンス=IUTを取得する）
7） 営業ライセンス （IUT）申請時に、最低払込資本金25億ルピアを払い込んだ旨を証明する財務報告書を提出する
8） IUTの有効期限は1年で、その間に最低投資額100億ルピアの実行が求められる