FCG 中華圏ニュースレター（No.200）- フェアコンサルティンググループ│FCG│Fair Consulting Group

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FCG 中華圏ニュースレター（No.200）

2025年04月03日中華圏

北京・蘇州・上海・成都・広州・深圳

中国における個人所得税の年度確定申告について

中国における給与に対する個人所得税の年度確定申告期間は翌年の3月1日から6月30日までです。2025年2月26日付けで「個人所得税総合所得確定申告管理弁法」（国家税務総局令第57号）が公布されて同日より施行されていますので、今回のニュースレターでは本管理弁法の規定をご紹介します。

中国では2019年度を基準に個人所得税法が大幅に改正され、税務上の居住者は毎年の年度終了後に前年度に取得した総合所得である賃金給与所得・役務報酬所得・原稿料所得・特許権使用料所得の4つの所得を合算して税額を計算して税額を清算して完納することになりました。そこで、個人所得税の総合所得の確定申告に関する公告が毎年発表されていましたが、今回、国家税務総局は過年度の確定申告状況を総括し、納税者と社会の各界から意見と提案を収集し、過去5年度の確定申告の公告の内容を主とした本管理弁法を公布しました。

香港

香港での給与に係る統計結果の公表について

1. 香港での給与に係る統計結果の公表について

香港政府統計処は2025年3月24日、香港での給与に係る統計結果をまとめた年次報告書を公表しました。2024年5月から6月の月給について、その中央値が2万500香港ドルとなり、調査開始以来初めてその数値が2万香港ドルを上回るなど、香港における賃金上昇の動きが明確になりました。

同調査は2009年より開始された調査で、同調査の対象者からは政府関係者や学生インターン、外国人メイドは除外されています。

なお、同調査では業種別の月給についても公表されており、「金融及び保険業」の月給の中央値が32,800香港ドルと全ての業種の中で最も高額であったほか、月給の中央値の昨年からの上昇率では「運輸、倉庫、郵便、速達業」が7.2%上昇し（19,400香港ドルから20,800香港ドルへの上昇）、全ての業種の中で最も高い上昇率となりました。

また、同調査では時間当たりの給与の中央値についても公表されており、その結果は82.9香港ドルと、前回調査の結果である80.1香港ドルを3.5%上回る結果となりました。

2. 法人税及び個人所得税の申告期限について

香港税務局は2025年3月19日、2024/25年度の税務申告スケジュールを発表しました。

　1．法人税

✓ 申告用紙（BIR51）を2025年4月1日に一斉発行する。
✓ 決算日ごとの申告期限は以下の通りである。

　2．個人所得税

✓ 申告用紙（BIR60）を2025年5月2日に一斉発行する。
✓ 申告期限は発行日から1か月以内である。

台湾（台北・台中）

【所得税の家賃控除について】

毎年5月に個人所得税の確定申告が行われますが、今回の申告において、前回から改正されたポイントは以下の通りです。

・所得税の家賃控除について

今年5月の確定申告（2024年分）から、住居家賃にかかる控除が列挙控除項目ではなく、特別控除の項目に変更され、かつ控除額が12万台湾ドルから18万台湾ドルに引き上げられます。ただし、所得税率が20%を超える場合、または基本所得額が750万台湾ドルを超える場合は、特別控除の適用対象外となります。これにより、標準控除を選択した場合であっても、家賃費用を所得控除の対象とすることができます。

・子育て世帯の税負担軽減策の拡充

今年5月の確定申告（2024年分）から、子育て世帯の税負担軽減策が拡充され、2024年分の所得（2025年5月申告）より、未就学児に対する特別控除の適用年齢が「5歳未満」から「6歳未満」に引き上げられ、控除額も第1子で従来の12万台湾ドルから15万NT$に、第2子以降は1人当たり22.5万台湾ドルに増額されています。また、従来この控除は高所得世帯には適用できませんでしたが、この富裕層除外規定は撤廃され、全ての納税者が恩恵を受けられるよう改善されました。この改正により、子育て世帯の可処分所得が増え、中低所得層の税負担緩和と少子化対策につながると期待されています。